【民法】 民法９４条２項の類推適用について

久々に更新。

まず、類推適用についての定義。

「類推適用とは、ある事態Ａに対して規定Ｘが用意されているときに、事態Ａそのものではない――したがって、直接には規定Ｘの要件に該当しない――が本質的な点では事態Ａと同一であると考えられる事態Ｂについて、規定Ｘを適用して事態Ａと同じように扱うこと」を言う（佐久間毅『民法の基礎１　第２版』〔有斐閣、２００５年〕１３２頁）。

要するに、

【大前提】　事態Ａ　――→　規定Ｘ　――→　効果Ｐ

【小前提】　事態Ａ　≒　事態Ｂ

【結　論】　事態Ｂ　――→　規定Ｘ　――→　効果Ｐ

ということである。

ところで、予備校や学生はやたらこの類推適用を認める。

もちろん、民法では類推適用を用いる必要性・許容性は高く、佐久間先生の前掲書も民法では「類推適用が広く認められている」とする。

しかし、９４条２項に限って言うと、類推適用し過ぎである。
結論から言えば、９４条２項が適用できるような事例というのはかなり少ない。
少なくとも、判例はそう簡単には認めない。

佐久間先生の言葉を借りれば、そもそも類推適用を為すには、問題となっている事態の本質的な点が直接適用の場合と「同一」と言えなくてはならない。

９４条２項の直接適用が可能な事態とは、通謀虚偽が可能な事態であり、その本質の１つは高度の帰責性である。

そして、この通謀虚偽は、場合によっては刑法上の犯罪に該当する可能性があるぐらい帰責性の高い行為である（強制執行妨害罪〔刑法９６条の２〕、競売妨害罪〔同９６条の３〕、詐欺罪〔同２４６条〕）。

従って、９４条２項の類推適用を行うのであれば、少なくともこの程度の高度の帰責性が必要である。

９４条２項については、「信頼の対象は何か？」、「公信問題と対抗問題の区別（１７７条・１７８条の場面か９４条２項・１９２条の場面か）」などの問題もあるが、それはまた別の投稿で。