【民法】 二重譲渡と５６１条

【問題】
　Ａは自己所有の不動産を４月１日にＸに譲渡した（第１譲渡）。
　その後、Ａは登記が自己のもとに依然として存在することを奇貨として同一不動産を４月８日にＹに譲渡し、登記も移転した （第２譲渡）。Ｙは第１譲渡について善意であった。

　この場合のＸはＡに対して追奪担保責任（５６１条） を追及できるのか？という質問を受けた。

　つまり、Ｙが登記を備えたことによって、Ａが所有していた不動産は遡及的に他人物となり、その結果、 ＸはＡに対し他人物売買を理由とする損害賠償請求ができるのではないか？という質問である。

　結論から言えば、できない。

　何故ならば、本件不動産は他人物ではなく、５６１条の要件を充足しないからである。
　換言すれば、Ｙが登記を備えたとしても遡及的にＡ・Ｘ間の売買の目的物が他人物売買になる訳ではないからである。

　だいたい、何故、Ａ・Ｘ間の売買の目的物が遡及的に他人物になるのか？（百歩譲って遡及するとしても、Ａ・Ｙ間の売買時に所有権がＡからＹ、 もしくはＸからＹに移転したと考えれば十分なはずである）

 条文に根拠が無い以上、 判例がその考え方を採用しているか、または、学説で少なくとも有力に主張されていることが必要であるが、 そのような考え方を判例は採用していないし、学説でも有力に主張されてはいない。

　むしろ、判例によれば、登記の対抗力は遡及しないとされている。
　従って、遡及しない以上、他人物売買にもならないはずである。
　よって、追奪担保責任を原因とする損害賠償請求権も行使できない。

　ところが。

　予備校は、これを可能としているようなのだ（某 「ス○ンダード１００」も同旨）。同じ内容を述べているサイトもある（こことかここ） 。
　また、第２譲受人が登記を得た時点で、遡及するとしているブログもある。

　……ひょっとしたら、私が判例や学説を知らないだけで、実際には追奪担保責任を肯定したものがあるのかもしれない。

　そう思って、ＴＫＣで検索をかけたが、そんな判例は存在しない。

　結局、最初に述べたように、追奪担保責任に基づく損害賠償請求権を行使することはできない、という結論で良いと思う。

　しかし、何故、行使できる、という結論が広まったのか。謎である。

※尚、この書き込みは、 遡及的に訂正される可能性もある（笑）。悪しからず。