【民法】 類型論の基礎

旧司法試験の択一も終わり、新司法試験が近づいているので、論文関係の話題を。

……と言う訳で、今日の話題は不当利得に関する類型論の概説。

予備校では、依然として我妻先生の公平一元論を主として教えているようであるが、現在の多数説――通説と言っても良いかもしれない―― は類型論を採用している。

また、司法試験やロースクールの入試問題などでも類型論を意識した問題が出題されることは少なくない。

では、この類型論とは何か？

結論から言えば、類型論とは「法律上の原因」 を類型化し、類型の特色に応じた適切な解釈論を展開しようとする見解である。

潮見先生の 『基本講義　債権各論Ⅰ』（新世社、２００５年） ２６７頁の言葉を引用すれば、

「類型論は、不当利得が問題となる局面を、利得を生じさせた原因 （＝法律上の原因）に着目することで類型化し、侵害利得・給付利得・求償利得へと区分し、処理」 する見解

である（但し、類型の仕方には様々なものがあり、侵害利得、 給付利得という２つの類型が存在することにほぼ争いは無いが、それ以外の類型としてどのようなものが存在するか、 という点については争いがある）。

ちなみに、各類型の特徴を簡単に説明すると、以下のとおりである。

■侵害利得
ある者が他人の権利を侵害し、そこから不当に利得を取得した場合の類型を言う。

端的に言えば、不当利得が「物権的請求権の代替的制度」として機能する場合である。

例えば、Ｇの絵画をＳが盗み出し、売却してしまった場合のＧからＳへの不当利得返還請求である。

■給付利得
一定の法律上の原因の存在を前提としてある者から別の者へと給付がなされたが、実はその法律上の原因が存在していなかった場合の類型である。

端的に言えば、「契約の巻き戻し」が問題になる場合である。

例えば、Ｇ・Ｓ間で売買契約が締結され、ＧからＳへと絵画が売却されたが、その絵画が贋作であった（錯誤無効） の場合の不当利得返還請求である。

■支出利得
受益者に対する直接の給付以外の方法で、損失者Ｘの支出により、受益者Ｙが利益を受けた場合の類型を言う（山本敬三先生の定義）。

例えば、債務者Ｓの債務をＴが弁済した場合の、ＴからＳへの不当利得返還請求である。

そして、このような類型論が主張されたのは簡単に言うと、以下の理由に基づく。

確かに、公平一元論が指摘するように、不当利得制度は「公平」を実現するための制度である。

しかし、公平一元論の根拠たる「公平」は多義的な概念であるため、それだけでは事案の解決や結論の正当化が困難である。

それどころか、「法律上の原因」には多種多様なものが存在する以上、不当利得制度を統一的に説明するのは困難である。

むしろ、各法制度における財貨の帰属・移転の正当化事由、即ち「法律上の原因」の有無を、各法制度の趣旨に遡って考察すべきである。

そのような考察によって初めて、各法制度の趣旨が全うされ、真の「公平」が実現されるのではないか。