【民法】 公信問題と対抗問題・その２ 〔動産篇・３〕

今回も前回に引き続き、 動産の公信問題と対抗問題について、一言。

■前回の結論

繰り返しになるが、前回の結論を再言すると次のとおりである。

即ち、「判例・伝統的通説に従うと、 不動産物権変動においては１７７条直接適用と９４条２項類推適用を同時に肯定することはできないが、 動産物権変動においては１７８条の適用と１９２条の適用を同時に肯定することができる」。

■具体例

具体的に説明すると次のとおりである。

例えば、ＡからＸへある目的物の第１譲渡が為され、ＡからＹへ同一目的物の第２譲渡が為されたとする。

Ａ ―→ Ｘ
｜
↓
Ｙ

そして、

（１）目的物が不動産であった場合

ＸとＹの優劣は１７７条で決せられる。これで終了である。

９４条２項を類推適用することはできない。

（２）目的物が動産であった場合

ＸとＹの優劣は、「まず」１７８条で決せられる。

もし、Ｘが先に占有改定による「引渡し」（１７８条） を受けていた場合、Ｘが優先する。

しかし、動産の場合は、これで終了ではない。

Ｘの占有改定後にＹが現実の引渡しを受けて１９２条の要件を充足する場合は、Ｙが当該動産の所有権を即時取得し、 Ｙが優先するのである。

■理由

これは、何故か？

結論から言えば、動産の占有には公信力が認められているからである。

即ち、民法が１７８条で対抗要件主義を採用すると同時に、 １９２条で即時取得という制度を採用している以上、動産物権変動においては公示の原則の１種である対抗要件制度が、 公信の原則の１種である即時取得で補完されていると考えられるからである（ちなみに、このような立法方針が採られた理由は、 占有が観念化しているという点にある）。

誤解を恐れずに言えば、動産物権変動で１７８条＋１９２条という処理が許されるのは、 民法が公信の原則を肯定しているからである。

他方、判例・伝統的通説によれば、不動産物権変動では公信の原則が認められていない（公信の原則はローマ法以来の例外的な法理であるため、明文が無ければ否定される）。

したがって、不動産については、動産の場合ような補完体制は採用されていないものと考えられる。

この結果、１７７条と９４条２項類推適用は分断される。

つまり、９４条２項類推適用には１９２条とほぼ同様の機能を営むものであるところ、 そのような９４条２項類推適用と１７７条を同時に肯定することは、この民法の「分断」 方針に反することになってしまうのである。

そのため、不動産物権変動においては、１７７条直接適用と９４条類推適用を同時に肯定することはできないのである。