【民法】 公信問題と対抗問題・その２ 〔動産篇・２〕

今日も、前回に引き続き、動産の公信問題と対抗問題について、一言。

■説明

結論から言えば、判例・伝統的通説に従う限り、先程の問題においてはＹが絵画についてＸに優先することになる。

その論理は以下のとおりである。

まず、判例・伝統的通説によれば、解除によって復帰的物権変動が生じるので（ちなみに、この点については解除の法的性質とも絡んで激しい争いがある）、Ａ→Ｘ、 Ａ→Ｙの物権変動が生じることになる。

したがって、二重譲渡類似の関係が発生し、Ｘ・Ｙは「両立し得ない権利を相争う関係」にあるので（この伝統的通説の表現が妥当かはひとまず措く）、 その優劣関係は１７８条によって決せられることになる。

本問では、ＸがＹより先に占有改定を受けているので、Ｘが「占有」を取得しており、対抗要件を備えたことになる。

よって、Ｘが優先する。

ここまでは、 不動産物権変動と同じである。

しかし、ここからが異なる。

即ち、動産物権変動においては、１９２条によって公信の原則が肯定されている。

ここに、公信の原則とは、「物権の存在を推測させる表象（登記・登録・占有等）を信頼した者は、たといその表象が実質的の権利を伴わない空虚なものであった場合にも、 なおその信頼を保護されねばならないという原則」を言う（我妻栄〔有泉亨補訂〕『新訂　物権法（民法講義２）』〔岩波書店、１９８３年〕 ４３頁）。

従って、ＡがＸに占有改定による引渡しを済ませ無権利者となった後に、Ａが当該絵画をＹに引き渡した場合、１９２条の適用がある （大判昭和１９年２月８日新聞４８９８号２頁など参照）。

そして、本問では１９２条の要件を充足すると考えられる。

従って、Ｙは、当該絵画の所有権を取得する。

ここまで、読んで理解できたであろうか？

即ち、判例・伝統的通説に従うと、不動産物権変動においては１７７条直接適用と９４条２項類推適用を同時に肯定することはできないが、 動産物権変動においては１７８条の適用と１９２条の適用を同時に肯定することができるのである。

では、これは何故なのか？

物権変動に関するとても良い問題なので、お時間があるときに考えて頂ければ幸いである。

つづく。

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