【民法・手形法】 表見代理と権利外観法理・その１

今日は、民法と手形法の事例を基にした、表見代理と権利外観法理についての話。

■事案の概要
検討素材となる事案は、最判昭和３６年１２月１２日民集１５巻１１号２７５６頁。

とても有名な事案なので、民法の判例百選にも手形法の判例百選にも載っていると思うが、事案の概要を説明すると次のとおり。

Ｙ
｜
Ａ　―→　Ｂ　―→　Ｃ　―→　Ｘ

１．　Ａは、Ｙ寺の経理部長である。

２．　Ａは、Ｙ寺所有の山林の売却による前渡金の受領のために、「Ｙ寺経理部長Ａ」というゴム印と印章をＢに預けた。

３．　しかし、実際には前渡金の受領は為されず、それどころか、Ｂによって、Ａの承諾無きまま、ゴム印＆印章を用いた約束手形がＣに振り出された。

４．　その手形は、ＣからＸに裏書された。

■判旨
最高裁は、次のように述べてＸの上告を棄却した（Ｘ敗訴）。

「約束手形が代理人によりその権限を踰越して振出された場合、民法１１０条によりこれを有効とするには、受取人が右代理人に振出の権限あるものと信ずべき正当の理由あるときに限るものであつて、かかる事由のないときは、縦令、その後の手形所持人が、右代理人にかかる権限あるものと信ずべき正当の理由を有して居つたものとしても、同条を適用して、右所持人に対し振出人をして手形上の責任を負担せしめ得ないものであることは、大審院判例（大審院大正１３年（オ）第６０１号、同１４年３月１２日判決、同院民集４巻１２０頁）の示す所であつて、いま、これを改める要はない。」

つづく