【民法】 抵当権の効力は法定果実に及ぶのか？

今日は、抵当権の効力は法定果実に及ぶのか？という（かつての）論点について。

結論から言えば、現行法下では、被担保債権の債務不履行前は抵当権の効力は天然果実・法定果実に及ばないが（３７１条反対解釈）、債務不履行後は天然果実にも法定果実にも及ぶ。

ところが、平成１５年改正前の民法では、抵当権の効力が法定果実に及ぶか否かは論点の１つであった。

では、何故、このような論点が存在したのであろうか？
今回の記事では、その理由を説明する。

■定義
まず、定義について述べる。
天然果実とは、物（元物）の経済的利用法に従って収取される収益を言う（８８条１項）。

他方、法定果実とは、物（元物）、または元本の使用の対価として受け取る金銭その他の物を言う（８８条２項）。

■説明
旧法下の判例では、抵当権の効力は法定果実には及ばない、とされていた。

何故ならば、法定果実は有体物でも付合物でもない以上、旧３７０条、および旧３７１条とは無関係であって、凡そ抵当権の効力が及ぶ存在ではないと考えられていたからである（大判大正２年６月２１日民録１９輯４８１頁等）。

旧民法３７０条
抵当権ハ抵当地ノ上ニ存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定アルトキ及ヒ第４２４条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス

旧民法３７１条（平成１５年改正前のもの）
１項
前条ノ規定ハ果実ニハ之ヲ適用セス但抵当不動産ノ差押アリタル後又ハ第三取得者カ第３８１条ノ通知ヲ受ケタル後ハ此限ニ在ラス

２項
第三取得者カ第３８１条ノ通知ヲ受ケタルトキハ其後１年内ニ抵当不動産ハ差押アリタル場合ニ限リ前項但書ノ規定ヲ適用ス

つまり、かつての判例は、立法者と同じく、旧３７０条の「付加一体物」は付合物のみを意味する、と考えていたのである。

そして、そのように考えるのであれば、旧３７０条の例外規定である旧３７１条に言う「果実」も、付合物たりうる「果実」、即ち、天然果実を意味することになる。

そのため、かつての判例は、抵当権の効力は法定果実には及ばないと考えていたのである。

しかし、この判例の考え方は論理の飛躍がある上に（条文及び価値権説は法定果実に効力が及ぶことを否定していない）、少なくとも差押え後は法定果実にも抵当権の効力を及ぼす必要性があるという学説の批判が強かった。

その為、平成１５年改正により、３７１条の文言が「抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ」という文言に改められ、３７０条の例外規定としての性格が消滅した。

この結果、抵当権の効力は法定果実に及ぶか、という論点も一応消滅することになったのである。