【商法】 商法５０４条について

今日のテーマは、商法５０４条（商事代理）というややマイナーな話について。

■民法と商法の条文
民法９９条1項　【代理行為の要件及び効果】
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

民法１００条　【本人のためにすることを示さない意思表示】
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第１項の規定を準用する。

商法５０４条　【商行為の代理】
商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。

■商法５０４条は民法何条の特則？
上記の条文を御覧頂ければ分かるように、商法５０４条は民法の原則を修正する条文である。

即ち、民法の原則によれば代理行為が有効に成立するためには顕名が必要であるところ、商法５０４条本文によれば顕名が無い場合であっても「その行為は、本人に対してその効力を生ずる」のである。

これを本人Ａ、代理人Ｂ、相手方Ｃとして説明すると以下のようになる。

本人Ａ
　｜
　｜
代理人Ｂ　――　相手方Ｃ

民法９９条１項
顕名があれば　→　本人Ａに対して効力が生じる。

民法１００条
顕名が無ければ　→　代理人Ｂに対して効力が生じる。

商法５０４条本文
顕名が無くても　→　本人Ａに対して効力が生じる。

さて、ここで問題である。
商法５０４条は民法９９条１項、１００条のいずれの特則なのであろうか？

■非顕名主義説（民法９９条１項の例外説）
素直に考えれば、商法５０４条は民法９９条１項の特則である。

即ち、民法によれば、顕名が無ければ本人Ａに対して効力は生じないはずであるところ、商法はそれを修正し、顕名が無い場合であっても本人に対して効力が生ずるようにしたのだ、という考え方である。

そして、判例・伝統的通説はこの見解を採用する。

■立証責任転換説（民法１００条の例外説）
これに対し、学説では少数ながら民法１００条の例外である、と主張する見解が存在する。

この見解は、まず、判例・伝統的通説が採用する非顕名主義説は理論的におかしいと批判する。

即ち、顕名は代理行為の本質なのであって、顕名を欠く代理行為というものは観念することができないはずだ、とこの見解は主張するのである。
そして、このように考えるのであれば、商法５０４条を民法９９条１項の例外と考えることはできない。

では、商法５０４条は民法何条の例外なのか？

この見解は、商法５０４条は、民法１００条の立証責任を転換したという意味で民法１００条の例外だ、と説明する。

民法１００条
即ち、民法１００条によれば、顕名無き場合、その行為は代理人Ｂの行為になってしまう。
そして、顕名が無かった以上、相手方Ｃは、代理人Ｂを当事者と考えて行動していた訳であって、相手方Ｃとしてはこれで問題は無い。

しかし、困るのは本人Ａである。
代理行為をしてもらうために、わざわざ代理人Ｂに代理権を授権したにも拘わらず、それを代理人Ｂの行為とされては堪らない。

従って、本人Ａとしては「相手方Ｃが、代理人Ｂが本人Ａのためにすることを知り、又は知ることができたこと」、つまり民法１００条但書の要件事実を主張・立証しなければならない。

例外事項（但書）の主張・立証責任は本人Ａにあるのである。

商法５０４条
他方、商法５０４条によれば、顕名が無い場合であっても、その行為は本人Ａの行為になってしまう。
しかし、これでは、顕名が無い以上代理人Ｂが当事者であると思っていた相手方Ｃに不測の損害を与えることになってしまう。

そのため、相手方Ｃとしては「相手方Ｃが、代理人Ｂが本人Ａのためにすることを知らなかったこと」、つまり、商法５０４条但書の要件事実を主張・立証しなければならない。

例外事項（但書）の主張・立証責任は相手方Ｃにあるのである。

このように、商法５０４条では、例外事項（但書）の主張・立証責任が、本人Ａから相手方Ｃに移っている。
立証責任転換説は、この点をもって、商法５０４条は民法１００条の例外である、と主張するのである。

但し、上記の非顕名主義説にも、立証責任転換説にも批判があり、最近では江頭先生などによって別の見解も主張されている。

また、商法５０４条については、その法的効果に関しても争いがあるが、それは、また別稿で（？）。