【民法】 ４６６条２項但書の証明責任

今日は、債権譲渡禁止特約における「善意の第三者」の主張・立証責任についての備忘録的な話。
特に目新しい話ではない。

４６６条　【債権の譲渡性】
１項
債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２項
前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

主張・立証責任に関しては、いわゆる法律要件分類説が伝統的通説である。

そして、この見解を素直に適用すれば、４６６条２項の「善意の第三者」たる事実は、債権譲渡禁止特約の対抗を受ける者、つまり、債権の譲受人が主張・立証しなければならないはずである。

しかし、判例・通説は、そのように考えていない。

即ち、判例・通説によれば、債権譲渡禁止特約の効果を主張する者が、その相手方の悪意、または重過失を主張・立証しなければならないと考えられているのである。

【設例】
債権者Ｇが、債務者Ｓに対して金銭債権を有していたが、その債権についてはＧＳ間で債権譲渡禁止特約が締結されていた。
しかし、Ｇは、この特約を破って、同債権をＤに譲渡した。

従って、上記設例の場合、債務者Ｓが、債権譲渡禁止特約の存在を主張・立証し、かつ、Ｄの悪意、または重過失を主張・立証しなければならないのである。

そして、このような法律要件分類説の修正が為される理由は、債権譲渡の自由性（４６６条１項本文）に求められる。
即ち、現行法においては、債権譲渡は自由であることが大原則であり、債権譲渡禁止特約はその原則に対する大きな例外である。

従って、そのような例外を主張する者にこそ、主張・立証責任を負わせるべきである。
判例・通説は以上のように考えているのである。