【民法】 ９４条２項類推適用について若干の補足・その１

今日は、９４条２項類推適用について若干の補足。
これまでの拙稿については、この投稿を参照して頂きたい。

■はじめに
以前も述べたが、判例が構築した９４条２項類推適用論には、大きく分けて２種類ある（平成１８年判決の枠組みが今後も維持されるのであれば、３種類になるが）。

即ち、９４条２項単独類推構成と、９４条２項類推＋１１０条の「法意」型である。

■１１０条の「法意」が用いられる場面とは？
１１０条の法意が用いられる場面は、いわゆる意思外形非対応型の場面である。

つまり、「第三者の信頼した不実の外形が、所有者の作出しようとした外形を基礎に名義人により勝手に作られたものである場合」のことである（安永正昭「民法における取引保護制度　３・完」法教１１４号４３頁〔１９９０年〕）。

例えば、「ＡがＢへの売買予約を仮装して甲土地につきＢの所有権移転請求権保全の仮登記手続をしたところ、ＢがＡに無断で売買を原因とするＢへの所有権移転登記手続をし、ついでＣに甲土地を譲渡した場合」である（佐久間毅「民法９４条２項および民法１１０条の類推適用による不動産登記名義に対する正当な信頼の保護」ＮＢＬ８３４号２０頁〔２００６年〕）。

Ａ
｜
｜
Ｂ　――　Ｃ

■何故、１１０条の「法意」が用いられているのか？
１１０条の「法意」が用いられている理由は２つある。

第１は、「法意」が問題になるような事例は、９４条２項単独類推適用の予定する範囲に含まれないという理由である（単独類推適用以外の構成の必要性）。

例えば、上記の事例では、Ａは、第三者Ｃが信頼した不実の外観（Ｂ名義の登記）の作出を承認していない。
そのため、Ａに、９４条２項を類推し得るほどの帰責性が認められない。

従って、上記の事例は９４条２項の本質――類推の基礎――を備えたものとは言えない。
よって、９４条２項だけを類推適用することはできないのである。

第２は、上記のような事例――最高裁が１１０条の法意を持ち出して処理した事例――では、１１０条の予定する事例（越権行為の事例）との類似性が認められるという理由である（１１０条の法意を用いる許容性）。

即ち、「第２外形が第１外形との間で適当な関連を有する限りは、権利者に、外形を前提として取引に入った者に自己の権利を主張できないとするに足る帰責性が認められる……ここでは、権利者から外形をゆだねられた他人がそれを超える外形を作り出した点で他人の越権行為に類似するところがある」のである（佐久間・前掲２０頁）。

【越権代理】
　本　人Ｘ　：　基本代理権αを代理人Ｙに授権
　代理人Ｙ ：　越権行為βを実行
　外　　観　：　α　＋　β

【意思外形非対応型】
　本　人Ｘ　：　仮登記という外観αを相手方Ｙのもとに作出
　相手方Ｙ ：　本登記βを実行
　外　　観　：　α　＋　β

この結果、意思外形非対応型の場合、相手方Ｃが保護されるためには、外観が不実のものであることについて善意・無過失であることが要求されることになった。

しかし、「果たしてこれで良いのか？」（by山本敬三先生の口癖）。

つづく