【刑訴】 伝聞排除法則の基礎・その１

今日は、伝聞排除法則の基礎知識について。

■定義

伝聞法則（伝聞排除法則） とは、 伝聞証拠の証拠能力を認めないという原則を言う（３２０条１項）。

伝聞証拠とは、 「反対尋問を経ていない供述証拠」（平野龍一 『刑事訴訟法概説』〔東京大学出版会、１９６８年〕１６１頁）、または、 「公判期日における供述に代わる書面および公判期日外における他の者の供述を内容とする供述で、 原供述内容をなす事実の真実性の証明に用いられるもの」（鈴木茂嗣『刑事訴訟法〔改訂版〕』〔青林書院、１９９０年〕 ２０２頁）を言う。

尚、平野先生の定義については批判がある。

例えば、主尋問終了後・反対尋問前に死亡した証人の証言は、条文の文言上、３２０条で排除される伝聞証拠とは言えない （大澤裕「伝聞証拠の意義」松尾浩也＝井上正仁編『刑事訴訟法の争点 ［第３版］』１８２頁参照）。

■伝聞法則の根拠

このように伝聞証拠の証拠能力が否定される根拠は反対尋問権の保障にあると考えられている。

即ち、一般に、人がある出来事について供述する場合、その記述は、知覚・記憶・真摯性・叙述というプロセスを経て為される。

　　　　　　　　　　┌―→　Ａの意識　――┐

真摯性・叙述　　｜　　　　　　　　　　　　 　｜　知覚・記憶

　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　　　　　　Aの供述　　　　　　　　　　出来事

従って、ある供述からその内容たる出来事を正しく推認する為には、このプロセスに誤りがないことが必要であり、現行法は、 このプロセスのチェックする手段として反対尋問権を用意している（規則１９９条の４第１項）。

ところが、伝聞証拠においては、このプロセスのチェックが為されていない。

例えば、Ａが公判廷で「『Ｙが窃盗をしている現場を見た』とＸが言っていた」と供述したとする （Ｘは出廷していないとする）。

　　┌→　Ａの意識　―┐　┌→　Ｘの意識　―┐

　　｜　　　　　　　　　　 ｜　｜　　　　　　　　　　 ｜

　　｜　　　　　　　　　　 ↓　｜　　　　　　　　　　 ↓

Ａの供述　　　　　　　Ｘの供述　　　　　　　　Ｙの窃盗

この場合、Ａが出廷していれば、左側のＡのプロセス（供述三角形と呼ばれることがある） にはチェックが及ぶが、出廷していないＸのプロセス（右側の供述三角形） には裁判所のチェックが及ばない。

従って、右側の供述三角形が最終的に示している事実、即ち、 Ｙの窃盗行為を立証事項としてＡの供述を用いる場合には証拠能力が否定されるのである。

尚、上記のプロセスは、一般に知覚・記憶・ 「表現」 ・ 叙述と説明されることが多い。

しかし、日本語として、「表現」という単語と「叙述」という単語は区別し難い。

例えば、三省堂の『大辞林 第２版』によると……

【表現】　内面的・精神的・主体的な思想や感情などを、外面的・ 客観的な形あるものとして表すこと

【叙述】　物事を順を追って述べること

……と説明されている。つまり、「叙述」という単語には「述べる」という点で表現の要素が含まれているため、 語感として表現と叙述を峻別することは難しいのではないかと思われるのである。

そもそも、伝聞法則のプロセスに言う「表現」という要素は、 供述者が真摯に叙述をしているかを判断するための要素である。

例えば、「ＸがＹをバラした」 とＡが供述したとしよう。

このとき、

「『バラした』とは『殺した』という意味か？」

ということを検討する要素が叙述であり、

「ＡはＸに対して個人的な恨みなどを抱いていないか？」

ということを検討する要素が真摯性 （表現） なのである。

とすれば、「表現」という用語よりも「真摯性」という用語の方が分かりやすいのではないか、と考えられる（ちなみに、「真摯性」は学生が答案で用いて良い言葉である）。

つづく