【民法】 瑕疵ある種類物の引渡しは「特定」か？

先程、「特定」について説明したが、それに関連した論点を１つ。

即ち、種類物債権の履行として瑕疵ある物が引き渡された場合、「特定」は認められるのか？ という論点を今回は取り上げる。

但し、潮見先生が端的に指摘されるように、

「瑕疵ある種類物の引渡しが特定と評価されるかは、もっぱら『種類売買において瑕疵のある個物が引き渡されたとき、物の瑕疵担保責任 （民法５７０条）の規律によって処理されるであろうか』という問いの中に取り込まれて論じられてきた」 （潮見佳男『債権総論〔第２版〕 Ｉ 』〔信山社、 ２００３年〕５９頁以下）

ことに注意する必要がある（尚、本稿の問題については、潮見・ 前掲書６１頁以下に簡潔にして要を得た説明がある）。

つまり、学説では、

「種類物中の不完全な物に特定したとき、その特定が有効で特定物債権となり（※ 引用者注１）、 民法５７０条の瑕疵担保責任で不完全性が補償されるべきか、あるいは、そもそもその種の特定は効力を生ぜず。 いまだ特定しない種類債務の履行遅滞（改めて債務の本旨に従った履行の目的にふさわしい物に特定し直す） と取り扱うべきか」（林良平〔安永正昭補訂〕 ＝石田喜久夫＝高木多喜男『債権総論【第３版】』〔青林書院、１９９６年〕４２頁〔林・安永〕 ）

という形で問題にされることが多いのである。

※注１
別稿で述べたように、この表現は厳密には不正確であろう。

■条文

４０１条２項　【種類債権】
前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、 又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。

■定義

特定とは、 種類債権において給付目的物を具体的に確定することを言う（奥田昌道『債権総論〔増補版〕』〔悠々社、１９９２年〕 ４２頁）。

そして、特定の主たる効果は、給付危険からの解放である。

ここに、給付危険とは、「給付目的物が滅失した時にその物の引渡債務が消滅しないという危険」、 「完全な給付がなされなかったことによる不利益」を言う。

■代表的な法定責任説の論者による説明

この問題について、法定責任説の代表的論者である我妻先生や柚木先生は、種類物債権の履行として瑕疵ある物が引き渡された場合、有効な「特定」 は認められない、とされる。

但し、両先生は、明示的にこのようなことを述べられている訳ではない（少なくとも、私は、明示的に述べらている文献を知らない。ご存知の方がおられれば、 ご教示頂きたい）。

つまり、両先生は、種類物債権の履行として瑕疵ある物が引き渡された場合は、 特定物債権についての特則である瑕疵担保責任を適用する必要は無く、不完全履行としての債務不履行責任――瑕疵修補請求権、代替物請求権―― を追及すれば良い、 ということを述べられているだけである。

即ち、種類物の給付を目的すとる種類債権の場合は、 「瑕疵無き種類物を引き渡す義務」が売主に課されている。

換言すれば、種類債権の内容は、特定物債権のように「この物」の給付をすれば足りる、というものではない。

何故ならば、種類債権には特定物ドグマや原始的不能ドグマが作用しないからである。

従って、瑕疵ある種類物を引き渡したとしても、それは「債務の本旨に従った履行」（４１５条）ではない。不完全履行である。

よって、買主は、瑕疵修補請求権や、代替物請求権を追及することができる。

以上の理を「特定」という観点から再構成すると、次のとおりである。

即ち、我妻先生や柚木先生は、この場合、買主は瑕疵修補請求権・代替物請求権を追及することができる、とされるが、瑕疵修補請求権・ 代替物請求権を追及できるということは、給付危険からの解放が認められていないということを意味する。

そして、特定の主たる効果は給付危険からの解放である。

特定がされていれば、給付危険からの解放が認められる以上、その対偶命題として、給付危険からの解放が認められていないのであれば、特定がされていない、 ということが導かれる。

従って、我妻先生や柚木先生は、種類物債権の履行として瑕疵ある物が引き渡された場合、有効な「特定」 は認められない、と考えられていることが分かる。

つまり、両先生は、特定の有無は客観的に定まると考えておられるのである。

■債務者の承認の有無からのアプローチ

他方、学説では、従来から、特定の有無は債務者の承認によって決すべきである、とする見解が主張されている （近時の有力説もこの旨を主張するが、 本稿ではそれは取り扱わない）。

例えば、前掲・林〔安永〕＝石田＝高木４２頁以下は、判例をベースにして次のように主張する。やや長いが引用する。

最判昭和３６年１２月１５日民集１５巻１１号２８５２頁は、「 『債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる瑕疵担保責任を問うなどの事情が存在すれば格別、 然るざるかぎり』、なお完全に給付ができる、つまり、種類債権の特定は行われない、としている」。

これは「履行として認容すれば、特定し、 特定物として５７０条の瑕疵担保責任の追及により、債権者の利益の保障がされる、ように読める」 。

「しかし、 受領の際に瑕疵を認識していることを要求している（その意味では隠れていない）。とすれば、受領後、隠れた瑕疵に気づいたときには、完全な給付の請求ができ、 遡って特定しなかったことにならざるを得ない。少なくとも、一旦点検して履行として認容した上は、 特定物として瑕疵担保責任の追及にとどまる、という方向へ判例は固まるべきではないかと考えられる」。

つまり、前掲・林〔安永〕＝石田＝高木４２頁以下は

「不完全な物の選定も、 債権者がそれを給付の客体として承認して受領したときには、有効な選定であり、 以後、特定物債務に変わる。あとは瑕疵担保責任の問題として処理すればよい。逆に、 債権者がこれを給付の客体として承認しない場合には、特定はされていないのであって、 種類債務の債務不履行（不完全履行） として処理すればよい」（潮見・前掲書６２頁。 太字は引用者）

と主張しているのである。

従って、この見解による場合、種類物債権の履行として瑕疵ある物が引き渡された場合、有効な「特定」 が認められる余地がある、ことになる。