【民法】 ９４条２項類推適用について若干の補足・その３

今日は、このブログでも何回か取り上げているが、民法９４条２項類推適用について若干の補足。

そして、今日の話題は２つある。

第１は、債権にも民法９４条２項を類推適用することはできるか、という問題である。

第２は、民法９４条２項類推適用によって認められる効果は承継取得か原始取得か、 という問題である。

どちらも、民法をお得意とされている方に対しては釈迦の耳に説法であろうが、お付き合い頂ければ幸いである。

■これまでの拙稿

【民法】　拙稿の整理
http://etc-etc-etc.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_bf1c.html

【民法】　９４条２項類推適用について若干の補足・ その１
http://etc-etc-etc.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_bafd.html

【民法】　９４条２項類推適用について若干の補足・ その２
http://etc-etc-etc.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_a303.html

■債権にも民法９４条２項を類推適用することはできるか

結論から言えば、債権にも９４条２項を類推適用することは理論的にはできる。

理由は次のとおりである。

そもそも、９４条２項は意思表示に関する規定であって、 意思表示に関するものであれば物権法においても債権法においてもその適用は可能である（親族法は除く）。

とすれば、その類推適用においても、適用範囲が物権に限られるということはないはずである。債権にも適用可能である。

また、別のアプローチから説明すると、９４条２項類推適用は権利外観法理の一種である。

そして、権利外観法理とは、

「権利…… は不存在であるがその外観があり、それを信じて取引関係に立った者はその信頼において保護され、信頼どおりの効果が生ずる」 という法理

を言う（奥田昌道・安永正昭編『法学講義民法１　総則』〔悠々社、２００５年〕 １７６頁以下）。

従って、定義からも分かるように、権利外観法理はその保護対象である信頼を制限していない。

よって、「取引関係に立った者」の信頼が債権に向けられている場合には、債権的な保護が与えられることになる。

以上のとおり、債権にも民法９４条２項を類推適用することは「理論的には」可能である。

また、学説でも

 「静的安全が重視される不動産についてさえ、 ９４条２項の類推適用によって取引の安全が図られるとするならば、債権についても同様に扱うことも考えられる」

と指摘されている（能見善久「民法９４条２項の類推適用」 星野英一編 『判例に学ぶ民法』〔有斐閣、１９９６年〕３７頁。 能見先生のこの論文は９４条２項類推適用論を学ぶ際には必読である）。       

事実、大阪地判昭和６３年１２月１２日訟月３５巻６号９５３頁は債権について９４条２項を類推適用している。

但し、実際に債権について民法９４条２項を類推適用するには、クリアしなければならない問題が２つある。

即ち、 「第１に、消費貸借契約のような要物契約について、 ９４条２項の類推適用によって債権が成立するのと同じ状態が作られてよいのかが問題である。しかし、 判例は本来の虚偽表示に関して要物性を問題にしないとしており、類推適用の場合も同様に解してよい」 （能見・ 前掲書３７頁）。

「第２に、 より重要なのは不動産の登記と異なり、何をもって虚偽の外形と見るかという問題である。 債権の場合には登記ほど明確な権利表象の外形は作られないであろうから、そのような外形（例えば債権証書） を単純に信じても第三者は保護されるべきではない」（能見・ 前掲書３７頁）。

■９４条２項類推適用によって認められる効果は承継取得か、 原始取得か

まずは、議論の出発点として、定義から述べる（但し、 以下の引用文中の「物権」は適宜置き換えて頂きたい）。

原始取得とは、 「前主の権利とは無関係に、まったく新しい物権を取得すること」（近江幸治『民法講義ＩＩ　物権法〔第２版〕』〔成文堂、２００３年〕 ３８頁）を言う。

換言すれば、「世の中にあらたに物権が発生すること」および、「前主の権利を前提とせず、これとは無関係に物権を取得する場合」 のことである（遠藤浩ほか編『民法（２）　物権〔第４版増補版〕』 〔有斐閣双書、有斐閣、２００３年〕２９頁）。

承継取得とは、 「既存の物権に依拠してなされる物権の取得」（近江・ 前掲書３８頁）を言う。

換言すれば、「前主の権利を前提として、その権利の瑕疵や負担をもあわせて承継する」ということである（遠藤浩ほか・前掲書３０頁）

そして、結論から言えば、９４条２項類推適用によって認められる効果は、原始取得の場合もあれば、 承継取得の場合もある。

承継取得については説明を要しないだろう。

原始取得としては、例えば次のような場合が考えられる。

Ｙ
｜
｜
Ａ　――　Ｘ

Ｙが、税金対策のために、勝手にＡから金を借りた旨の借用証書などを作成したとする。つまり、 ＡがＹの債権者であるかのような外観をＹが勝手に作った場合である。

そして、Ｘが、何らかの事情によりその証書などの存在を知り、ＡがＹに対して債権を有しているものと善意無過失で信じ、 その債権を差し押さえたとする。

この場合、もし、Ｘが９４条２項類推適用の要件を充足したとすると、Ｘは、ＡのＹに対する債権を取得することになる。言うまでもなく、 このＡのＹに対する債権というものは、元々は存在していなかった債権である。

従って、この場合、Ｘは、９４条２項類推適用によってＡのＹに対する債権を原始取得したことになる。

■続編

 【民法】　９４条２項類推適用について若干の補足・その４
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