【民法】 ５３６条１項の効果はどのように発生するのか？

今日は質問を受けたので、５３６条１項の効果の法的性質について、一言。

私は、質問を受けるまでこの問題について考えたことが無かった。

また、この問題について正面から説明した判例・学説も目にしたことが無い（もし存在する場合、どなたかご教示頂ければ幸いです）。

そのため、今回の記事には私見に基づく部分も含まれる。ご注意頂きたい。

■条文

５３６条１項　【債務者の危険負担等】
前２条に規定する場合を除き、 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、 反対給付を受ける権利を有しない。

■問題の所在

今回の問題は、元々は、次のように質問された。

（１）　　Ｂ大学が、Ｈ大学のＡ教授との間において、 Ｂ大学で講演をしてもらうという契約を締結した。

（２）　　Ｂ大学が代金をＡ教授に支払った（弁済した）後に、大地震が発生して大学の建物が滅失し、 Ａ教授の講演債務が履行不能になった。

（３）　　基本書などによると、この場合、５３６条１項が適用され、 Ｂ大学の代金支払債務も消滅することになる。

（４）　　だが、Ｂ大学が代金をＡ教授に支払った時点で、Ｂ大学の債務 （Ａ教授の債権）は満足を受けて消滅しており、 改めて消滅するということはないはずである。５３６条１項の効果は遡及的に発生するのか？

｜
｜　……契約締結
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｜　……Ｂ大学が代金支払い
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｜　……大地震発生（講義債務が履行不能に）
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↓

確かに、５３６条１項が定める債務者主義については、通常、次のように説明される。

「Ａ・Ｂ間の双務契約で、 Ｂの債務がＢの責めに帰すことのできない事由（たとえば、 大地震など）により履行不能となったとき、 Ｂの債務は消滅します。このとき、論理的には、（１）Ａの債務も消滅するという処理と、（２） Ａの債務は存続するという処理を考えることができます。（１）の考え方を、 債務者主義と言います。 というのは、この場合、不能となった債務の債務者Ｂがリスクを引き受ける結果となるからです」（潮見佳男 『債権各論 Ｉ 』〔新世社、２００５年〕２６頁 ）。          

そして、上記の潮見先生の説明にもあるように、５３６条１項が適用されると、直接的に履行不能になっていない債務―― ここではＡの債務――は「消滅」する。

しかし、この「消滅」についての説明はされていない。

では、この「消滅」という効果はどのように発生するのか？

遡及的に発生するのか？　それとも、将来に向かって発生するのか？

■説明

結論から言うと、私は、５３６条１項の効果は、 一方債務が履行不能になった段階で将来に向かって発生すると考える（勿論、異論はあり得る）。

そして、既履行債務は原状回復義務に転化し、 未履行債務も原状回復に転化する（但し、 履行不要のため消滅する）と考える。

要するに、これは解除の法的性質における原契約変容説と同じ考え方である （原契約変容説については山本敬三 『民法講義ＩＶ－１』〔有斐閣、２００５年〕１９４頁以下参照）。

私が上記のように考えた理由は、遡求効が発生する旨を定めた規定は無いし、また、 そのように考える必要性もない、という点にある。

そもそも、５３６条１項の効果として求められる効果は、未履行債務の消滅と、既履行債務の回復である。

そして、求められる効果がこれだけである以上、わざわざ遡及的構成を採用する必要性は無いはずである。

確かに、「危険負担制度と（履行不能）解除制度は、 同じ場面を対象とするものであり、機能的にも反対債務の消滅を基礎づけるという点でまったく同じである」（前掲・山本１２７頁以下）。

従って、判例・伝統的通説が、解除の法的性質について直接効果説を採用している以上、 ５３６条１項においても直接効果説と同様に遡及的構成を採用すべきとも思える。

しかし、危険負担と解除が同じ場面を対象とし、かつ、同じ機能を発揮する制度であるとしても、 論理必然に両者の法的性質を同様に考えなければならないわけではない。

むしろ、民法が、同じ場面を対象とし、同じ機能を発揮する制度を敢えて複数用意したという点に鑑みれば、 両者の法的性質や要件は異なるものと考えても良いはずである。

また、５３６条において遡及的構成を採用したとしても、メリットは何も無い。

むしろ、理論的な説明に苦しむだけである。

他方、原契約変容説のように考えれば、従来の判例（大判明治３５年１２月１８日民録８輯１１巻１００頁など）をすっきりと―― 契約の効力の消滅という問題を回避して― ―説明することができる。

従って、私は、５３６条１項の効果は、 一方債務が履行不能になった段階で将来に向かって発生すると考える。

……以上、愚考を書き述べましたが、問題点などは多々あると思います。ご高批をお待ちしております。

【追記】

melancholyさんから頂いたコメントに示唆されて、不当利得法の文献を確認した結果、四宮和夫『事務管理・不当利得・ 不法行為　上巻』（青林書院、昭和５６年）１３９頁注（一）が、 ５３６条１項の効果は将来に向かって発生する旨を述べていました。

ですから、上記拙稿の考え方は、少なくともあり得る見解のようです。

再読の機会を与えてくださったmelancholyさんに感謝致します。