【刑法】 相当因果関係説についての覚書・その１

今日は、相当因果関係説について簡単に一言。

具体的には、（１）相当因果関係説における折衷説の論証に対する批判と、（２） 折衷説における介在事情の処理の仕方について、簡単に説明する（但し、 今回の記事では前者だけを取り扱う）。

ただ、以下の議論はあくまで、１つの見解の説明である。

つまり、この見解が絶対的に正しいとか、 他説が間違っているなどということを意味するものではない。

■はじめに

学生の方が、答案で相当因果関係説における折衷説を論証する際に、以下のような説明をされることがある。

「構成要件は違法・有責類型であるから……」

「行為は主観と客観の統合体であるから……」

※ 　ちなみに、後者の説明は目的的行為論を採用されている福田平先生が主唱されたもので、 目的的行為論を採用しない論者が当然に用いることができる説明ではないはずである。

予備校では、現在でもこのような論証がされることが多い。

しかし、近時は、このような論証に対する批判が強い。

※ 　余談だが、私は、学説上の批判が強いことと、答案で用いることの当否は一応別問題であると考えている。

■「構成要件は違法・有責類型であるから……」       という論証について

東大の佐伯仁志先生は、この論証を次のように批判される。

「構成要件を違法・有責類型と解したとしても、 因果関係は客観的構成要件に属する客観的帰属の問題であるから、このような理由付けは成り立たない」（佐伯仁志「因果関係（２）」法教２８７号４９頁）

簡潔にして要を得た説明であるが、私なりに換言すれば、以下のとおりである。

そもそも、折衷説は、構成要件が有責類型であることを理由に、 構成要件要素たる因果関係の概念の中に責任主義の考え方を導入する考え方である。

しかし、因果関係という概念の趣旨は、「客観的」に帰責範囲を限定するという点にある。

つまり、確かに、折衷説が主張するように、因果関係は構成要件要素である。

しかし、因果関係は客観的に判断すべきものである。

そうだとすれば、因果関係概念の中に責任主義の考え方を導入すべきではない。

ただ、私は、上記の議論は若干噛み合っていないのではないか、と考えている。

何故ならば、この論証の代表的論者である団藤先生は次のように述べられており、因果関係の判断が客観的に為されるべきであることは踏まえておられるからである。

折衷説の「弱点は……客観的であるべき因果関係の本質に反しないかということである。しかし、 われわれは構成要件が有責類型であることを想起しなければならない」

「すなわち構成要件は、 行為者に非難を帰することが定型的に可能とみられる事実の範囲を限界づける意味をもつものである」

「かように考えるならば、すでに客観的な条件関係があるばあいに、 構成要件該当性の見地からこれをさらに限定するにあたって、 行為者の主観的要素を右のような意味で顧慮することは許されないことではないと思う」（以上につき団藤重光 『刑法綱要総論〔第３版〕』〔創文社、１９９０年〕１７７頁）。

■「行為は主観と客観の統合体であるから……」

この論証について、同じく佐伯先生は次のように批判される。

「因果関係論は、行為と結果の間のつながりの問題であって、 行為が主観と客観の全体構造を有していたとしても、 そのことから直ちに因果関係の判断に行為者の主観を考慮すべきであるということにはならない」（前掲・ 佐伯４９頁）。

つまり、たとえ、目的的行為論の立場から行為が主観と客観の統合体であると評価できても、 行為の構造が直ちに因果関係の構造に影響を与える訳ではない、ということである。

現に、目的的行為論を採用されている慶應の井田良先生は折衷説を採用されているものの、 このような行為の構造に基づいた論証を採用されていない（井田良『刑法総論の理論構造』〔成文堂、 ２００５年〕４６頁以下参照）。

■余談？

但し、冒頭でも述べたが、学説上批判があるということと、 学生の方が答案で当該論証を用いることの当否の問題は別次元のものであると私は考えている。

学生の方にとってみれば、試験に合格する、あるいは試験で良い点数をとるということが至上命題である以上、答案を「効率的」 に書き上げる必要がある。

従って、学説上の批判が強い箇所がまさに正面から問われている問題であれば別だが、単なる前提問題に過ぎないのであれば、

「争いはあるものの、この問題について伝統的な見解は……と考えている。その理由は…… という点にある。これを本問に当てはめると……となる」

というように「流して」しまった方が効率的だろう。

つづく