【民法】 ４２３条・４２４条における被保全債権不存在の場合の判決

今日は、債権者代位権（４２３条） 、詐害行為取消権（４２４条）が行使された訴訟で、 被保全債権の不存在が明らかになった場合の判決について、簡単に一言。滅多に無い事例だが。

債権者代位訴訟の場合、被保全債権の不存在が明らかになると、 訴えは却下される。

何故ならば、被保全債権の存在は「債権者代位訴訟における当事者適格の存否判断の基礎となる事実」だからである （潮見佳男『プラクティス民法　債権総論〔第２版〕』〔信山社、２００５年〕１１６頁）。

他方、詐害行為取消権の場合、被保全債権の不存在が明らかになると、 請求は棄却される。

理由は次の通りである。

そもそも、債権者代位権では債務者という権利行使者（＝代位債権者） 以外の者に帰属する権利が行使される。

端的に言えば、被代位債権は、債務者のものであり、代位債権者のものではない。

そのため、代位債権者が債務者に帰属する債権を訴訟で行使するには――当事者適格を認めるには――特別の根拠が必要となる。

それが被保全債権の存在である（尚、 いわゆる無資力要件も同様に当事者適格を基礎付ける）。

しかし、詐害行為取消権は、債権者代位権と異なり、債権者に帰属する権利である。

従って、その行使に当たって特別の根拠は不要である。

そのため、被保全債権の存在は訴訟物を支える成立要件と考えられる。

この結果、詐害行為取消権においては、被保全債権の不存在が明らかになると、訴訟物が不成立であるとして棄却判決が出される。