【民法】 保証人の求償関係などについて

今日は、くまころさんから質問を頂きましたので、 保証人の求償関係などについて、一言。

■質問・ その１

委託を受けた又は受けない保証人というのは連帯債務者及び各種保証人（単純、共同、 連帯保証人)をさらに分類したものなのでしょうか？そしてそれらの中に事前、事後の求償権があるのでしょうか

■説明・ その１

結論から言えば、委託を受けた保証人・委託を受けない保証人という概念は、 保証人を分類したものです。

したがいまして、連帯債務とは無関係です。

そして、委託の有無と、事前・事後の求償権の関係は下表のようになります（下表が、 皆様のＰＣ環境でうまく表示されていると良いのですが……）。

	事前求償	事後求償
委託を受けた保証人	可能（460条） ※但し、物上保証人 は不可（判例）	可能（459条） →　出捐額全額を求償可能
委託を受けていない保証人	不可	■主債務者の意思に反していない保証の場合（462条1項） →　弁済当時主債務者が利益を受けた限度で可能                ■主債務者の意思に反した保証の場合（462条2項）         →　主債務者が現に利益を受けている限度で可能

■質問・ その２

最初、民法条文の連帯債務（432条）～保証（465条） を読んでいるうちに連帯債務と保証、連帯保証がどう関連しあっているのか混乱してしまい、 次に事前の求償権がでてきて求償権全体がわからなくなり、その後予備校のテキストで 「460条は委任事務処理費用の前払い請求権に準じている」とあるのを見て「委任？」 と全体のつながりがどんどん整理できなくなってしまいました。

■説明・ その２　――連帯債務・保証・連帯保証の関係

まず、連帯債務、保証・連帯保証の関係について説明いたしますと、連帯債務と保証・ 連帯保証は基本的には別物と考えて良いと思います。

つまり、連帯債務は「連帯債務」という種類に分類される債務であり、単純保証債務・連帯保証債務は「保証債務」 という種類に分類される債務です。

正確な定義を紹介いたしますと、下記のとおりです。

「連帯債務とは、複数の債務者が各自、債務者に対し同一の給付へと向けられた債務を負担していて（全部給付義務）、 そのうちの一人が給付をすればすべての債務者が債務を免れるという関係にあるもののうち、 各債務者の債務が主観的な共同目的で結びつけられているもの」を言います（潮見佳男『プラクティス民法　債権総論』〔信山社、2004年〕 391頁）

保証債務とは、 「主たる債務の履行を担保することを目的として、債権者と保証人との間で締結された契約により成立する債務」であり、 「主たる債務の履行がない場合において保証人が保証債務の履行をすることを、その内容とする」債務を言います （潮見・ 前掲書420頁）。

「連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する場合」を言います（潮見・前掲書461頁）。

そして、連帯債務と保証債務、連帯保証債務の異同については我妻先生のご説明がございますので、やや長いですが、引用させて頂きます。

連帯債務と保証債務は「債権者が各債務者に対して給付の全部を請求する権利を有するが、 一人の債務者が弁済するとその範囲において全債務者の債務を消滅させる点」で共通している。

しかし、 保証債務は「多数の債務の間に主従の別があり、従たる債務が主たる債務と運命を共にする点（附従性）においてこれ （引用者注： 連帯債務）と異なるものである。そして、 この従たる債務を特に保証債務という。保証債務には、更に主たる債務者に資力がないために弁済されない場合にだけ弁済すべき性質（補充性） を有するものと、そうでなく、主たる債務者の資力の有無に関係なく弁済すべきものとがある。前者を普通の保証債務といい、 後者を連帯保証債務という。後者は連帯債務に似ている。」（以上につき、我妻栄『新訂　債権総論』〔岩波書店、1964年〕 378頁以下）。

我妻先生が仰るように、連帯保証債務と連帯債務は似ています。「連帯」という単語も同じです(^_^;)。

ですが、やはり両者は異なりまして、前者は保証債務であり、後者は特殊な債務です（一定の「主観的共同目的」に貫かれた債務です）。

■説明・ その３　――460条の性質

くまころさんが御覧になった予備校のテキストには、「460条は委任事務処理費用の前払い請求権に準じている」 と書かれていたそうです。

そして、この記述は――準じているという表現がやや気になりますが――正しいものです。

即ち、委託を受けた保証人の事前求償権（460条）は、受任者の費用前払請求権（649条） の特則です。

460条の「委託」を「委任」と言い換えれば分かりやすくなるかもしれません。

そして、このように言い換えて構いません。

何故ならば、保証を委託するということは、委任そのものだからです。

※　委任とは、法律行為を為すことを委託する契約を言います。

例えば、主債務者Ｓが債権者Ｇに100万円の金銭債務を負っており、その債務を保証してもらうために、主債務者Ｓが、 Ｇとの間で保証契約を締結してくれるようにＢに頼み、Ｂが承諾したとします。

これは、保証契約締結という法律行為を為すことについて、ＳＢ間で契約（委任契約）が締結されたことを意味します。

このとき、ＢがＧとの間で保証契約を締結すれば、Ｂは委託を受けて保証契約を締結した保証人、即ち、委託を受けた保証人になります。

Ｇ

｜
↓

Ｓ　――委託――　Ｂ

そして、条文を見てみますと、以下のようになっています。

（委託を受けた保証人の事前の求償権） 　460条柱書

保証人は、 主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。

（受任者による費用の前払請求） 　649条

委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、 その前払をしなければならない。

先程、申しましたように、委託を受けた保証人Ｂは受任者ですので、本来であれば649条が適用されるはずです。

つまり、保証人Ｂは、委託を受けた直後から、主債務者Ａに費用（100万円）の前払いを請求できるわけです。

ですが、これでは保証契約の意味がありません。

主債務者Ｓは、保証人Ｂをいわば"味方"にするために委託をしたわけです。

言い換えれば、「自分と一緒に債権者Ｇと戦おう！」とＢにお願いし、Ｂは「よし、戦おう！」と承諾したわけです。

それにもかかわらず、保証人Ｂ「よし、戦おう！　……じゃあ、とりあえず俺に100万円前払いしてくれ」 ではお願いの意味がありません。主債務者Ｓにしてみれば、これでは"味方"どころか"敵"が増えたようなものです。

そこで、民法は、保証を委託した場合には受任者たる保証人の649条の行使可能時期を遅らせることにする、という方針を採用しました。

それが、460条です。

したがいまして、460条は649条を"修正"した特則であり、「460条は委任事務処理費用の前払い請求権に準じている」 ということになります。

……やたら長文になってしまいました。申し訳ありません。