【民法】 平成20年旧司法試験 第１問小問１ 参考解答例？

※ 文意がとりにくい不適切な記述が一部ございましたので、加筆・訂正致しましたm(v_v)m。

今年の旧司法試験の民法第１問・小問１の参考解答例を作成してみました（長くなりすぎましたので、小問２は別稿で掲載させて頂きます）。

とは言え、あくまで「参考」に過ぎないものですし、完璧な答案であるとは到底言えません。

そもそも、本当に学生の方や受験生の方の参考になるかも疑わしいものです。間違いがどこに潜んでいるか分かりません。その点を踏まえられた上でご笑覧下されば幸いに存じます。

尚、以下の解答例では、参考のために過剰な論証がしてあります。したがいまして、実際の答案でこのような長々とした論証をする必要はございません。

司法試験をはじめとする各種試験で必要なことは、自分が知ってることを書き出すことではなく、問題解決に必要十分な記述を展開することです。その観点から致しますと、下記解答例は大変低い評価になるものと考えられます（笑）。

■問題

Ａは，工作機械（以下「本件機械」という。）をＢに代金３０００万円で売却して，引き渡した。この契約において，代金は後日支払われることとされていた。本件機械の引渡しを受けたＢは，Ｃに対して，本件機械を期間１年，賃料月額１００万円で賃貸し，引き渡した。この事案について，以下の問いに答えよ。

１  その後，Ｂが代金を支払わないので，Ａは，債務不履行を理由にＢとの契約を解除した。この場合における，ＡＣ間の法律関係について論ぜよ。

（小問２は省略）

■解答例

第１ 小問１について

１．ＡのＣに対する請求

本件Ａは、ＡＢ間の売買契約を解除して、同契約からの解放を望んでいる。とすれば、ＡはＡＢ間の売買契約が無かったならば存在するはずの状態への復帰を望んでいるものと考えられる。

したがって、Ａは、Ｃに対して、本件機械についての所有権に基づく物権的返還請求権（明文なし。但し、２０２条「本件の訴え」参照）、および、本件機械の利用料金についての不当利得返還請求権（７０３条）を行使するものと考えられる。

以下、それぞれ、検討する。

２．ＡのＣに対する所有権に基づく物権的返還請求権について

AがＣに対して所有権に基づく物権的返還請求権を行使するための要件は、（１）Ａが本件機械の所有権を有していること、（２）Ｃが本件機械を占有していること、である。

そして、本件ではＣが本件機械を占有している。したがって、（２）の要件を満たす。

（１）Ａが本件機械を所有しているかについて
では、Ａは、（１）の要件を満たすか。

ア．売買契約における所有権移転時期について
（ア） 本件Ａは代金後日払いの特約の下で本件機械をＢに売却しているものの、ＢＣ間の賃貸借契約成立後、ＡＢ間の契約を解除（５４５条）している。では、そもそも、Ａは代金後日払い特約が付された本件売買契約で本件機械の所有権を失っているのか。売買契約における所有権移転時期が、不明確であるために問題となる。

（イ） この問題について、１７６条は「当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」としている。とすれば、文理上、売買契約における所有権移転時期は原則として当事者の意思によって契約の効力が生じた時点、即ち、契約の成立時であると考えられる。また、このように解しても、特約という形の意思表示による修正の余地がある以上、問題は無いと考えられる。

（ウ） 本件では、代金こそ後日支払いをする旨の特約があるものの、所有権移転時期に関する特約は無い。したがって、所有権移転時期は、原則どおり契約成立時であると考えられる。よって、Ａは、本件売買契約で本件機械の所有権を失っている。

イ．解除の効果について
（ア） 本件Ａは、ＢＣ間の賃貸借契約成立後、ＡＢ間の売買契約を解除している。では、Ａは、本件解除によってＡＢ間の売買契約が遡及的に無効になり、本件機械の所有権を遡求的に取得したと言えるか。解除の効力について明文が無いために問題となる。

（イ） ６２０条は賃貸借契約の解除について、特に将来効である旨を示している。とすれば、同条の反対解釈として、解除は一般的に遡及するものと民法は予定している考えられる。したがって、契約が解除されると、同契約は遡及的に無効になると考えられる。

（ウ） 本件では、ＡＢ間の売買契約が解除されているので、Ａは、ＡＢ間においては、遡及的に本件機械の所有権を取得したと言える。

ウ．Ａが所有権をＣに主張できるかについて
（ア） 本件では、ＡＢ間の売買契約解除前に、Ｂが本件機械をＣに賃貸している。では、Ｃは「第三者」（５４５条１項ただし書き）に当たり、ＡはＣに解除に基づく遡及的所有権取得を主張することはできないのではないか。「第三者」の意義が不明確であるために問題となる。

（イ） 上記のように解除の遡及効を認める私の立場からすれば、本条の趣旨は、解除に基づく遡及効によって第三者の利益が害されることを防止する点にあると考えられる。とすれば、「第三者」とは、解除にされた契約の効果について解除前に新たに利害関係を有するに至った者を言うと考えられる。もっとも、解除権者には取消権者と異なり帰責性が認められないので、解除権者保護の見地から、「第三者」と言うためには、権利保護要件の具備が必要であると解する。

（ウ） 本件Ｃは、ＡＢ間の売買契約解除前に、ＢＣ間で賃貸借契約を締結している。したがって、解除前に本件機械について賃借権という利害関係を有するに至っていると言える。

しかし、Ｃは、本件賃貸借契約について権利保護要件を具備していない（現行民法は動産賃貸借契約の権利保護要件を用意していない）。したがって、Ｃは「第三者」に当たらないので、Ａは、Ｃに解除に基づく本件機械所有権の遡及的取得を主張することができる。

以上より、Ａは（１）Ａが本件機械の所有権を有していること、という要件を満たす。

（２）抗弁について

ア．対抗要件の抗弁について
Ｃは対抗要件の抗弁（１７８条）を主張して、解除による復帰的物権変動に基づくＡの所有権取得を否定することはできない。理由は以下のとおりである。ＣはＡとの関係では遡及的に自己の占有権原を失っている以上、ＣはＡとの関係では無権利者である。したがって、Ｃは「引渡し」の欠缺を主張するにつき正当な利益を有しておらず、「第三者」に当たらない。

イ．留置権の抗弁について
Ｃは、Ａから所有権に基づく物権的返還請求権の行使を告知された時点で、ＣのＢに対する賃借権が履行不能になったとしてＢに対する損害賠償請求権（４１５条）を取得する。そのため、Ｃは留置権の抗弁（２９５条以下）を主張するとも考えられる。しかし、同債権と本件建物の間には牽連性が認められないので、留置権は成立しない。

（３）結論

以上より、ＡのＣに対する本件機械についての所有権に基づく物権的返還請求権は認められる。

３．不当利得返還請求権について
（１） 本件Ａは、Ｃとの関係において遡及的に所有者たる地位を回復しており、Ｃが本件機械を使用していた間も所有者であったと評価される。では、Ａは、Ｃが本件機械を不当に使用していたとして不当利得返還請求（７０３条）をすることができるか。

（２）Ｃが賃料を全てＢに支払っていた場合
この場合、Ｃは「他人の財産……によって利益を受け」たとは言えない。よって、ＡのＣに対する不当利得返還請求をすることはできない。本件機械の使用に関しては、ＡＢ間の原状回復義務の履行として処理されるべきである（５４５条２項参照）。

（３）Ｃが賃料の一部、または全部をＢに支払っていない場合
この場合、Ｃは「法律上の原因」無くして、Ａの所有物である本件機械を利用し、その「利益」を享受したと言える。そして、この利用行為によって本件機械の損耗などの「損失」をＡに与えたと言え、Ｃの利益とＡの損失の間には因果関係が認められる。よって、Ａは、不当利得返還請求をすることができる。

つづく