【民法】 権利者からの取得が明らかな場合の即時取得

ボ２ネタの2010年2月20日の記事のコメント欄に，大要，以下のような書き込みがございました。

”最近の要件事実論では，権利者からの取得が明らかな場合にも即時取得の成立を認めるという内容が教えられているようだ（例えば，大島眞一『＜完全講義＞ 民事裁判実務の基礎』〔民事法研究会，平成21年〕401頁）。”

”従来であれば，誤りとされていたのではないか。”

結論から申し上げれば，大島判事が書かれている内容が正しいのではないかと私は考えております。

■定義等

原始取得とは，

「前主の権利に依存しない物権の取得」

を言います。そして，

「この場合には，原始取得された物権と両立し得ない権利は，原始取得を認める趣旨に照らして必要とされる限りにおいて，反射的に消滅することになる。」

「他の権利の反射的消滅を伴う原始取得の原因として……即時取得（192条）……などがある。」

（以上につき，佐久間毅『民法の基礎２ 物権』〔有斐閣，2006年〕26頁）

と一般に解されています。

■実体法的に即時取得を主張する意味

定義の説明を御覧いただければ，だいたいお分かりかと思いますが，即時取得の効果は原始取得と解されています。

したがいまして，取引行為による完全な動産所有権を期待して動産の占有を取得した者に即時取得が認められれば，その占有取得者は完全な所有権を取得することができると一般に解されています（但し，道垣内弘人「民法★かゆいところ 時効取得が原始取得であること」法教302号53頁〔2005年〕参照）。

つまり，客観的には動産所有権の内容が制限されていた場合であっても，即時取得が認められればそのような制限は消滅します。

このような効果は，単純な売買契約などによる承継取得の場合には認められません。

ですから，権利者からの取得の場合であっても，即時取得を肯定するメリットは十分にあります。

もちろん，通常，即時取得は，前主が無権利者であることが判明した場合に用いられる制度です。

拙稿：【民法】 即時取得（善意取得）の要件・その２〔要件〕
http://etc-etc-etc.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_1229.html

ですから，上記ボ２ネタのコメント欄に記載されていた指摘は，まっとうな疑問だと思います。

■要件事実論的に即時取得を主張することの当否

また，上記の大島判事のご著書の設例は，上記のように動産所有権の内容が制限されていた場合ではありません。

ですから，確かに，即時取得を敢えて主張する現実的必要性は少ないです。

ですが，当該設例の主張内容や事実からすれば，即時取得の主張はａ＋ｂの関係ではありませんから，要件事実論的にも即時取得の成立を認めて問題はありません。

……以上のように，私は考えているのですが，どこか間違っているかもしれません(^^;)。