【民法】 平成20年旧司法試験 第１問小問２ 参考解答例？
※ 文意がとりにくい不適切な記述が一部ございましたので、加筆・訂正致しましたm(v_v)m。
前回に引き続き、 今年度の旧司法試験・民法第１問・小問２の参考回答例を作成してみました。
そして、前回も申し上げましたが、浅学非才の私が作成した参考回答例ですので、どこに間違いや矛盾が潜んでいるか分かりません （間違いや矛盾にお気づきになられた方は、こっそり教えて下さい（笑））。
また、あくまで「参考」のための資料ですので、過剰な論証・記述がしてあります。 実際の答案でこのような長々とした論証・記述をする必要はございません。
更に、「答案」としての形式をとっていますので、複数の見解や構成が存在する場合でも、１つの見解・構成に立脚した記述をしています。 当然のことではありますが、他の見解や構成に基づく答案は存在しますし、 そちらの方が拙稿よりも遥かに説得力を持っている可能性は高いです(^^;)。
どうぞ、これらの点を踏まえられた上で、ご覧くださいませ。 拙稿が学生の方や受験生の方々のお役にわずかなりとも立てば大変光栄に存じます。
■問題
Ａは，工作機械（以下「本件機械」という。）をＢに代金３０００万円で売却して，引き渡した。この契約において， 代金は後日支払われることとされていた。本件機械の引渡しを受けたＢは，Ｃに対して，本件機械を期間１年，賃料月額１００万円で賃貸し， 引き渡した。この事案について，以下の問いに答えよ。
小問１
その後，Ｂが代金を支払わないので，Ａは，債務不履行を理由にＢとの契約を解除した。この場合における， ＡＣ間の法律関係について論ぜよ。
小問２
ＡがＢとの契約を解除する前に，Ｂは，Ｃに対する契約当初から１年分の賃料債権をＤに譲渡し，ＢはＣに対し， 確定日付ある証書によってその旨を通知していた。この場合において，ＡがＢとの契約を解除したときの，ＡＣ間， ＣＤ間の各法律関係について論ぜよ。
■解答例
第２小問２について
１． 本件では、ＡＣ間の法律関係、およびＣＤ間の法律関係が問われている。以下では、論述の便宜上、（１）ＡのＣに対する所有権に基づく物権的返還請求権、（２）ＤのＣに対する賃料債権、（３） ＡのＣに対する不当利得返還請求権の順に論じる。
２．ＡのＣに対する所有権に基づく物権的返還請求権について
本件Ａは、ＡＢ間の契約解除後に、Ｃに対して本件機械の所有権に基づく物権的返還請求権を行使するものと考えられる。
そして、小問１で述べたように、Ｃは「第三者」（５４５条１項ただし書）に当たらない。また、他の抗弁は認められない。
よって、ＡのＣに対する所有権に基づく物権的返還請求権は認められる。
３．ＤのＣに対する賃料債権について
本件Ｄは、Ｂから、Ｃに対する本件機械に関する賃料債権１年分を譲り受けている。したがって、
ＤはＣに対して当該賃料債権の弁済を請求するものと考えられる。
そして、譲り受けた賃料債権の弁済を請求するためには、（１） 当該賃料債権が発生していること、（２）当該賃料債権を譲り受けていること、（３）抗弁の対抗を受けないこと（４６８条参照）、 が必要である。
では、本件Ｄは、上記の２つの要件を充足し、Ｃに対して賃料債権の弁済を請求することができるのか。以下、検討する。
４．要件（１）：債権の発生について
本件Ｄは、ＢからＣに対する本件機械に関する賃料債権１年分を譲り受けている。しかし、
本件では譲渡時に賃料債権が全て発生していたか否かが明らかではない。そこで、以下、場合分けして論じる。
（１）譲渡時において、
契約当初から１年が既に経過していた場合（既発生の賃料債権のみが譲渡された場合）
この場合、Ｃは１年間、本件機械を「使用及び収益」（６０１条）している以上、 ＤがＢから譲り受けた賃料債権は全て発生していると言える。
よって、この場合は要件（１）：債権の発生を満たす。
（２）譲渡時において、契約当初から１年が経過していない場合
（将来債権を含めて譲渡された場合）
この場合、ＤがＢから譲り受けた債権の中にはＣの「使用及び収益」が認められず、未だ発生していないものが含まれる。
そして、 前述のように本件では、Ａが、 ＡＢ間の契約解除後にＣに対して所有権に基づく物権的返還請求権を行使し、 それが認められるものと考えられる。そのため、本件では、 ＡがＣに対して物権的返還請求権を行使した時点でＢＣ間の賃貸借契約は履行不能となる。この結果、継続的契約という賃貸借契約の特殊性から、 同時点でＢＣ間の賃貸借契約は終了すると考えられる。
したがって、 ＡがＣに対して物権的返還請求権を行使した時点以後の賃料債権は発生していない。
よって、この場合は、 契約当初からＡがＣに対して物権的返還請求権を行使するまでの間の賃料債権のみ、要件（１）： 債権の発生を満たす。
５．要件（２）：債権の譲受けについて
（１）集合債権譲渡の当否
本件Ｄは、ＢからＣに対する本件機械に関する賃料債権１年分を譲り受けている。
では、このようなＢＤ間の集合債権譲渡は許され、要件（２）： 債権の譲受けを満たすのか。 本件では集合債権譲渡の時期が不明なので、以下、場合分けして論じる。
（２）譲渡時において、 契約当初から１年が既に経過していた場合（既発生の賃料債権のみが譲渡された場合）
ア． この場合、本件ＢはＤに対して単なる集合債権譲渡を行っている。
では、このＢＤ間の集合債権譲渡は許されるのか。集合債権譲渡の可否について、 明文が無いために問題となる。
イ． そもそも、集合債権譲渡自体は単なる債権譲渡の集合体に過ぎない。 したがって、 当該集合債権譲渡が譲受人の抜駆的債権回収に該当するなどといった公序良俗（９０条）に抵触する場合でなければ、 集合債権譲渡は許されると考えられる。
ウ． 本件では、Ｂの債務不履行の理由は明らかでないものの、 Ｄが他の債権者から抜け駆けて脱法的に自己の債権を回収したという事情は認められない。
よって、ＢＤ間の集合債権譲渡は許され、要件（２）： 債権の譲受けを満たすと考えられる。
（３）譲渡時において、契約当初から１年が経過していない場合 （将来債権を含めて譲渡された場合）
ア． この場合、本件ＢはＤに対して将来債権を含めた集合債権譲渡を為している。
では、この将来債権を含めた集合債権譲渡は許されるのか。 将来債権譲渡の可否について、明文が無いために問題となる。
イ． 確かに、 将来債権譲渡契約は未だ発生していない債権を対象とするものであり、不安定な権利を目的とする契約である。 そのため、 対象たる債権の発生可能性が十分に無い契約は契約の有効性を欠き、無効になるとも思える。
しかし、 契約の当事者が債権不発生のリスクを踏まえた上で敢えて契約を締結したのであれば、 当該将来債権を含む債権譲渡を無効と解する必要性は原則として無い。
なぜならば、 契約不発生のリスクは当事者間の契約責任の追及によって清算することができるからである。もっとも、 当該債権譲渡が抜駆的債権回収に該当するなどといった公序良俗に抵触する場合には、例外的に当該将来債権譲渡は許されないと考えられる。
ウ． 本件では、 ＢＤ間で適法にリスク配分をした上で将来債権を含む集合債権譲渡が行われたものと考えられる。また、本件では、 Ｂが有するＣに対する賃料債権のうち、１年分（合計１２００万円）という比較的短期間、 かつ多大でない金銭債権がＤに譲られたに過ぎない。 したがって、Ｄが、Ｃに対する債権を抜駆的に回収したという事情は認められず、 公序良俗違反は無いと考えられる。
よって、ＢＤ間の集合債権譲渡は許され、要件（２）： 債権の譲受けを満たすと考えられる。
（４）要件（２）： 債権の譲受け充足の有無
上記検討の結果、本件賃料債権は集合的にＢからＤへと譲渡されている。また、 当該集合債権譲渡はＡＢ間の売買契約解除による影響を受けない。
よって、本件Ｄは要件（２）：債権の譲受けを満たす。
６．要件（３）：抗弁の対抗を受けないについて
（１）
「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」の意義
ア． 上記のようにＢＤ間の債権譲渡が有効であるとしても、本件では債権譲渡後にＡＢ間の売買契約が解除された結果、
本件機械の所有権はＡに遡及的に帰属しており、本件機械の財貨としての効用はＡに帰属するものとも考えられる。
そして、本件Ｃは、小問１で述べたように、ＡＢ間の売買契約解除の影響を受け、 Ａからの不当利得返還請求権を行使され得る地位にある。
したがって、本件では、ＡＢ間の売買契約解除の効果がＣに及んでいる結果、 Ｃに対して本件機械の（実質的）使用料を請求しうる者がＡとＤの２人存在することになる。
そのため、Ｃは、Ｄの賃料支払請求に対して、 ＡＢ間の売買契約解除に基づく二重弁済の危険を理由として支払拒絶の抗弁（５５９条、５７６条、６０１条）を主張するものと考えられる。
では、Ｃは、この解除に基づく支払拒絶の抗弁を 「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」（４６８条２項）としてＤに主張することができるか。 「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」の意義が問題となる。
イ． そもそも、４６８条２項の趣旨は、 通知という譲渡人の一方的行為によって債務者が害されることを防止する点にある。とすれば、「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」 とは、「通知を受けるまでに抗弁発生の基礎が存在していた事由」を意味すると考えられる。
なぜならば、抗弁が具体的に発生していなければ 「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」として認められないとすると、 譲渡人が一方的に左右できる通知時点によって債務者の防御手段の有無が決まってしまうことになり、４６８条２項の趣旨に反するからである。
ウ． 本件では、本件機械の代金３０００万円が後日支払いとなっており、かつ、 その代金未払いがＡＢ間の解除原因となっているものと考えられる。とすれば、ＣがＢから債権譲渡の通知を受けた時点で既にＡＢ間の契約解除 （および解除に伴う賃料債権の実質的譲渡）を生じるに至るべき原因が存在していたと言える。したがって、Ｃの支払拒絶の抗弁は、 「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」に当たる。
よって、Ｃは、解除に基づく支払拒絶の抗弁は 「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」（４６８条２項）であるとしてＤに主張することができる
（２）Ｄの「第三者」該当性
ア． しかし、たとえＣがＡＢ間の売買契約解除に基づく本件賃料債権のＡへの実質的帰属をＤに主張し得るとしても、
本件Ｄは解除前に債権をＢから譲り受けている。
そのため、Ｄは「第三者」（５４５条１項ただし書）に当たり、Ｃは、 Ｄに対しては解除による本件賃料債権のＡへ実質的帰属、および、それに伴う二重弁済の危険を主張できないのではないか。「第三者」 の意義が問題となる。
イ． 小問１で述べたように、 「第三者」とは、解除にされた契約の効果について解除前に新たに利害関係を有するに至った者で、権利保護要件を備えた者を言う。
ウ．本件では、Ｄは、 Ｂから本件機械についての賃料債権をＡＢ間の契約解除前に譲り受けている。そして、この賃料債権は、 本件機械の所有権が本件売買契約によってＡからＢに移転していなければ他人物賃貸借契約に基づく債権となってしまう可能性がある。 したがって、本件Ｄは、ＡＢ間の売買契約が解除されてしまうと、自己が譲り受けた賃料債権が他人物賃貸借に基づくものになってしまい、 担保責任（５５９条、５６０条、６０１条）の影響を受ける危険性があるという点で、 解除された契約の効果について解除前に新たに利害関係を有するに至った者と言える。
また、本件では、 債権譲渡人であるＢがＣに対して確定日付ある証書によって通知をしているので、債権譲渡についての債務者対抗要件（４６７条１項）、 および第三者対抗要件を備えたと言える（４６７条２項）。したがって、Ｄは、民法上自己の債権譲受行為を保護される地位に立っており、 債権譲受人として為すべきことをＢを通じて為したと評価できるので、権利保護要件を備えていると言える。
したがって、本件Ｄは「第三者」に当たり、 ＡＢ間の売買契約解除によってその利益を害されることはない。
よって、Ｃは、Ｄに対しては解除による本件賃料債権のＡへ実質的帰属、および、 それに伴う二重弁済の危険を主張できないので、要件（３）：抗弁の対抗を受けない、を満たす。
７．以上より、本件Ｄは、要件（１）：債権の発生、要件（２）：債権の譲受け、要件（３）：抗弁の対抗を受けない、 をそれぞれ満たすので、Ｃに対して既に発生している賃料債権の弁済を請求することができる。
８．ＡのＣに対する不当利得返還請求権について
上記のように、Ｄは、Ａの解除による影響を受けない「第三者」（５４５条１項ただし書）である。
したがって、Ａは、Ｄとの関係ではＡＢ間の売買契約解除を主張することができない。そのため、Ａは、自己が本件機械の所有権者であり、 本件において発生している機械の賃料分の財貨の帰属主体であるとＤに主張することはできず、賃料分の財貨はＤに帰属すべきものと評価される。
よって、Ａは、Ｃの本件機械の使用によって「損失」（７０３条）を受けたとは言えないので、 ＡのＣに対する不当利得返還請求権は認められない。
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